事業などのリスク

當連結會計年度において、新型コロナウイルス感染癥（COVID-19）の世界的な感染拡大により、國內外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれる等、そのリスクが顕在化しております。當社グループが事業を展開する日本をはじめとするアジア地域においても感染拡大は続いており、今後の販売活動やその他事業活動への影響、その終 息時期の見通しは不透明な狀況です。
このような狀況の中、當社グループは、2020年６月に當社グループの防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定し、全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、新しい生活様式の定著のため、継続的な感染リスクの低減をはかっております。さらに11月にはその內容を改定し、施設內での飛沫感染防止の観點から施設內換気と空気浄化の設備導入に関する対策を加えるとともに、従業員からの施設內感染を撲滅する仕組み、また発生後の二次感染の防止策に関する項目等を追加しました。今後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの削減をはかり、安全?安心な売場環境や職場環境の構築を進めます。
しかしながら、想定を上回る感染の再拡大により、當社グループの販売活動や流通?仕入活動が制限された場合、さらに人的被害があった場合、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループは、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍?冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球溫暖化問題に早くから取り組んでいます。脫炭素社會の実現を目指す「イオン脫炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社會的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農?水産物の品質?収量に著しい変化が生じた場合、當社グループの事業、財務狀況および業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループは、総合金融事業の顧客のほか、當社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報を保管?管理しております。當社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にする等、最大限の対策を講じておりますが、顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、當社グループの社會的信用の低下により、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループの店舗?施設の周辺地域においては、大地震や臺風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等による店舗?施設への物理的な損害、暴動、テロ活動、コンピュータウィルス等によるシステム障害の発生、その他當社グループの供給業者もしくは仕入?流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。當該事象に備え、當社グループにおいては、事業継続計畫に基づき情報インフラの整備、防災拠點の設置や店舗の耐震強化、地方自治體との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により當社グループの販売活動や流通?仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループは、グループ各社がそれぞれの分野?地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。當社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務內容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し當社グループの內部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償卻費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 　　

當社グループは、多様化するお客さまの聲に応えるため、プライベートブランド（ＰＢ）をはじめ様々な商品を取り扱っております。當社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施するなど「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進めております。しかしながら、當社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、また異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、売上の低下に加えお客さまからの信頼の失墜を招きブランドが毀損する可能性があります。これらの要因により、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループは、地域行政と連攜し、地域に根ざした商業施設の開発を進めております。日本國內における都市計畫法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの國や地域の法令諸規制の適用により、都市計畫の內容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、當初の計畫通りに店舗の新規開発や既存店舗の増改築及び業態変更等を行うことができなくなり、當社グループの成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。また、不動産価格の上昇、大規模災害の復舊需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生する場合があります。これらの要因により當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループは、売上高ベースの國內シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮小、業種?業態を超えた競爭の激化等により、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
海外においては、中國、アセアンを中心に事業を展開しており、また國內で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治?経済情勢、法律や政策の変更等により、當社グループの海外における販売活動や流通?仕入活動、課稅等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替?金利が異常な変動をした場合、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、コロナ下を契機とした新たな価値観や行動様式の急速な変化は、お客さまの消費動向に大きな影響を與え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等の社會変革が進んでおります。當社グループでは、こうした経営環境の変化を新たな成長の機會ととらえ、當該変化に迅速に対応しておりますが、新型コロナウイルス感染癥の終息時期の見通しは未だ不透明であり、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保?育成することは成長に不可欠であるため、當社グループは國內外で將來を擔う人材を積極的に採用?育成を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計畫が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループは、店舗に係るたな卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん等多額の固定資産の他、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、多種多様な事業ポートフォリオに基づく資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとの財務諸表に基づき、フロー?ストックの両面でグループの事業の現狀を分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重點投資とキャッシュ?フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混亂等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、當該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引當金を計上したりすることがあり、當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループは、現行の會計基準に基づき、稅務上の繰越欠損金及び將來減算一時差異に対して將來の課稅所得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延稅金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延稅金資産の全部または一部に回収可能性がないと判斷した場合や、稅率変更を含む稅制改正、會計基準の改正等が行われた場合、當該繰延稅金資産は減額され、當社グループの財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

當社グループは、2021年２月期末時點において３兆1,457億円の社債及び借入金等の有利子負債があります。當社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる體制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、當社グループが望む條件で適時に資金調達できない可能性があります。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により當社グループの事業、財務狀況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。